離婚によって夫婦の関係は終了しても、親と子の関係は継続します。どちらの親にも子どもを養育し、幸せにする義務があります。
　厚生労働省の平成15年度の全国母子世帯等調査によると、ひとり親となったお母さんのうち、（継続して）「養育費を受けている」と回答した方は18%に過ぎませんでした。
　そこで、厚生労働省では、母子家庭等の養育費の取得率の向上等を図るため、平成19年度に、養育費に関する情報提供、母子家庭等からの電話やメールによる相談、母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けた困難事例への支援や、養育費相談に応じる人材の養成のための研修等を行う「養育費相談支援センター」を創設することにしました。
　その後、平成27年度から、面会交流に関する事項が事業として加わり、「養育費・面会交流相談支援センター事業」とされ、令和5年度から「養育費・親子交流相談支援センター事業」とされました。
　現在の「養育費・親子交流相談支援センター」は、公益社団法人家庭問題情報センターが受託し、東京都（東京都豊島区西池袋2丁目29番19号KTビル10階）に事務所を置いています。

（参考）公益社団法人 家庭問題情報センター（FPIC）

家庭問題情報センター（Family Problems Information Center：FPIC）は、家庭紛争の調整や非行少年の指導に長年携わってきた元家庭裁判所調査官たちが、その豊富な経験と人間関係の専門知識、技法を広く活用し、健全な家庭生活の実現に貢献することを目的として設立された公益法人です。