話し合いで両親が納得いくよう取り決めましょう。
　離婚するとき、養育費の金額、支払時期、支払期間、支払い方法など細かい点まで取り決めましょう。
　取り決めた内容は、後日紛争が生じないように、口約束ではなく、書面にしましょう。

【参考】▶︎ 法務省 2026年版 子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ

　なお、公証役場で、公正証書（強制執行認諾条項付き）を作成しておくと、万一、不払いになった場合、強制執行（差押さえ）ができます。父母の合意文書を作成しておくと、担保権の実行による差押えができます。

　未成年の子どもがいる夫婦の離婚調停では、養育費を取り決めるのが一般的です。 また、離婚届を出してからでも、養育費請求の調停を申し立てることができます。
　調停での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所が審判で養育費を決めることもあります。
　家庭裁判所の調停や審判で決まれば、不払いの場合に、民事執行（差押え）ができます。

　離婚を求める訴訟で、離婚と同時に養育費についても、判決で決めてもらうこともできます。

　養育費は、長い年月継続するものです。その間、生活状況が大きく変化し、以前に決めた養育費が実情に合わなくなることもあるでしょう。
　一緒に暮らす親にすれば、子どもの成長や病気などにより監護費用が増大することもあるでしょう。 離れて暮らす親からすれば、再婚して扶養家族が増えた場合や転職により減収となる場合もあるでしょう。
　これらの場合、増額や減額について金額の話し合いを求めることができます。しかし、その話し合いがまとまらない場合は、養育費額の変更について、家庭裁判所の調停・審判を申し立てることができます。

【参考】▶︎ 養育費の調停の申立書の書式及び記入例はこちら（養育費請求調停の申立書）
＜裁判所＞ホームページ

　養育費算定表は、子の人数（1～3人）と年齢（0～14歳と15歳以上）に応じ9つの表に分かれています。

　どの表も、縦軸は養育費を支払う親（義務者）の年収、横軸は子を引き取って同居している親（権利者）の年収を示し、 縦軸の左欄と横軸の下欄の年収は給与所得者の年収を、縦軸の右欄と横軸の上欄の年収は、自営業者の年収を示しています。

a. まず義務者と権利者の年収を求めます。

・給与所得者の場合は、源泉徴収票の「支払金額」又は課税証明書の「給与の収入金額」が年収です。給与所得者もいろいろで年収を確定するのも難しい場合があります。

・自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」がこの表でいう年収に当たります。実際に支出されていない費用は、それに加算します。

・児童扶養手当や児童手当は、子のための社会保障給付ですから、考慮する必要はありません。

b. 次に、子の年齢、人数によって表を選択し、その表の権利者及び義務者の年収を給与所得者か自営業者かで区別して選びます。縦軸の義務者の年収を右横に伸ばしたラインと横軸の権利者の年収を上に伸ばしたラインの交差する欄の金額が、義務者が負担すべき養育費の目安の金額となります。

　使用例やより詳細な説明は裁判所のホームページで「養育費・婚姻費用算定表について」を参照して下さい。

【参考】▶︎ ＜裁判所＞ホームページ