親権には、身上監護権と財産管理権が含まれています。このうち、身上監護権には、子どもの身の回りの世話をすることや子どもの教育、居所等に関する事項の決定をすることが含まれ、財産管理権には、子どもの財産を管理することや子どもを代理して契約をすることなどが含まれます。
　親権は、親の権利だけでなく義務としての性質もあり、これを子どもの利益のために行使しなければなりません。婚姻中は共同で行使しますが、離婚に際しては、父母の一方を親権者とするか、父母双方を親権者とするかを取り決めます。

　養育費は、経済的、社会的に自立していない子（未成熟の子といいます。）を養育する費用です。 親に余力がなくても、子に親自身と同等の生活を保障しなければならない強い義務で、離婚後の子どもの生活の基盤です。
　養育費の決め方、算定方法等については、「養育費のこと」をご覧ください。

　離婚後あるいは別居中に、離れて暮らす親子が面会したり、連絡しあったりすることを「親子交流」といいます。
　両親は離婚して他人になっても、親子の関係は変わりません。子どもの福祉を害しない限り親子交流を実施することが子どもの健康な発達を促すと考えられています。 子どもは、表面上はともかく心の底では両方の親から愛されたいと願っているからです。 養育費が離れて暮らす子への経済的支援だとすれば、親子交流は、精神的支援であり、いずれも親と子の絆を強めるものです。
　親子交流が円滑に行われるために、父母は十分に子の利益が図られるようお互いに協力する必要があります。 このため、父母は離婚協議の中で、双方が納得できる内容や方法についてよく話し合うことが大切です。

▶︎ 【参考】家庭問題情報誌「ふぁみりお」第34号「面会交流を上手に」

▶︎ 【参考】家庭問題情報誌「ふぁみりお」第37号「お父さんへの応援歌」

▶︎ 【参考】家庭問題情報誌「ふぁみりお」第38号「お母さんへの応援歌」

▶︎ 【参考】家庭問題情報誌「ふぁみりお」第39号「子どもたちへの応援歌」

　離婚するとき、夫婦が協力して得た財産の清算です。婚姻前から所有していた財産や相続財産は含みませんが、 婚姻中に得た財産については、名義が夫であっても、妻の協力によって形成されたものと考えられますから、 離婚の際には清算するのが公平といえるでしょう。
　なお、財産分与は、離婚後5年を経過すると請求できなくなります。 また、借金などマイナスの財産も分与の対象ですから、注意が必要です。

　夫婦の一方の有責行為（不法行為）のため、離婚することになった場合には、慰謝料を請求できる場合があります。 ただ、有責行為については、双方の主張が食い違うことが多く、裁判で争うことも少なくありません。 なお、離婚後3年を経過すると請求できなくなります。

　平成19年4月1日以降に離婚した夫婦は、夫婦の合意や家庭裁判所の決定で分割割合（1／2以内）を決めることができます。
　なお、離婚後5年を経過すると請求はできなくなります。
　ただ、年金制度自体も複雑で難解です。 単純に年金の半額をもらえるということにはならないので注意が必要です。 社会保険庁や共済組合が情報提供に応じていますので、活用してください。

▶︎ 【参考】家庭問題情報誌「ふぁみりお」第40号「協議離婚について考える」